大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析（産経新聞）

　たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる－。大阪府警少年課が大麻取締法違反（所持、譲渡）容疑で摘発した１６～１８歳の１９人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

　昨年１１～１２月に府立高校の男子生徒３人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成２０年７月から昨年１２月までに同容疑で摘発した少年１９人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

　１９人はすべて少年で、逮捕時は高校生１０人、高校中退者８人、中卒が１人。非行歴がないのは７人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

　ただ、全員に喫煙習慣があり、うち１２人は中学１年から、６人は中２から、１人は高校１年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

　一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。１８人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が１００回以上が７人、５００回を超えた少年もいた。

　軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

　府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。２２年度には府内すべての中学、高校（８０４校）での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

　少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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銅メダルの高橋選手に首相「快挙だ」（産経新聞）

【鳩山ぶら下がり】（１９日夕）

　鳩山由紀夫首相は１９日夕、バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで銅メダルを獲得した高橋大輔選手について。「快挙だ。すごい精神力だ」と絶賛した。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


　【高橋選手の銅メダル】

　－－バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで高橋大輔選手が銅メダルを獲得した。日本男子フィギュアでは初のメダル獲得という快挙だが、受け止めは

　「快挙ですよね。フィギュアは女子は頑張っていましたけど、男子はなかなかメダルがとれないという中でね、私もニュースで拝見しましたけれども、高橋選手、４回転（ジャンプ）に挑戦をして、残念ながらそこは失敗したけれども、そのチャレンジ精神の中でね、その後、さらに見事にまとめ上げた。すごい精神力だなと私は思いましたね。やっぱり銅メダル、すばらしい価値があるなと感じました。おめでとうと申し上げたい」


　【シュワブ陸上案】

　－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先だが

　「また話が変わるね。急に話が変わるから…」


　－－政府が米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）の陸上移設案を選択肢の一つとして米国側に非公式に打診していたという報道があるが、首相は把握しているか。また、北沢俊美防衛相が１９日の記者会見で、かつて米軍楚辺通信所（同県読谷村）がキャンプ・ハンセン（同県金武町）に移ったとき、沖縄で大きな反対運動が起こらなかったという歴史的なことに学ぶべきところはあると述べ、シュワブ陸上案を前向きに検討する旨の発言をしたが、どう思うか

　「私は今、この問題に対しては、これは前から申し上げているように、どの選択肢に対してもコメントはしないことにしています。従ってキャンプ・シュワブの話に関しても、今政府が打診するなどという段階でないことは、ご案内の通りだと思います。そうではなくて今、政府の中で検討している段階ですから、それはあらゆる選択肢も視野に入れてということの中で、ひとつひとつを検討している段階です。従って今非公式も何もですね、米国とそういうことをやっているという段階ではありません」


　－－打診自体はしていなかったということなのか

　「私どもはそういう正式なルートでの打診というものはしていません。まだそういう段階ではありません」


　【内閣人事局長ポスト】

　－－国家公務員法改正案がようやく今日閣議決定されたが、給与法改正などが実現するまでは運用が難しいとの見方もある。今後どのように改革を進めていく考えか。また閣議決定の直前に、内閣人事局長を副大臣や民間人からも起用できる規定とした理由を聞かせてほしい

　「これは給与法がどうのこうのという議論とは別だと思います。それは、すなわちまだ改正されなくとも当然公務員制度、これを改正すれば、そこで当然動き出すと。私は先ほども申し上げましたように、頑張っている公務員の皆さんにエールを送ってね、もっとがんばれば、より大きな立場で仕事できるぞと。その思いをね、公務員の皆さんみんなが持っていただいて、この国が良くなること、さらに良くなることを期待をします。その中で人事局のトップの話ですけれども、それは皆さんもお考えになればお分かりのように、選択肢がすなわち広がれば、すなわち、より柔軟に門戸を開けば、そのほうがより適材適所で良い方が選ばれると。その可能性が高まるということでありますから、その道を選んだということです」


　【普天間移設問題】

　－－普天間移設問題の関連だが…

　「普天間、だから答えないと申し上げているじゃないですか」


　－－選択肢についてではないが…

　「ああ、そうですか」


　－－首相は５月末までに移設先を決めるはずだが、その際に社民党が反対しても首相は押し切るつもりがあるのか

　「そんな…、当然、今連立内閣ですから、当然社民党さん、国民新党さんにも理解をして、納得していただけるような解決策を作り出していくと。そのために今協議しているわけですから、当然連立内閣としての歩みを続けると、そのように考えています」


　－－確認だが、首相が案を出した段階で社民党は賛成しているということでいいか

　「少なくとも最終的にこの連立政権を維持する形の結論を出すということですよ。最初から賛成するかどうかということよりも、最終的な段階の中で協力していただけるという状況…」


　【法令解釈の担当】

　－－枝野幸男行政刷新担当相が１９日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見も大事だが、判断するのは私であり、最終的には閣議だ」と述べている。首相の認識でも憲法を含む法令解釈は基本的に枝野氏に委ねるということでいいか

　「うん、それは最終的には閣議ですよ。ただ、一番ある意味で安定して憲法はじめ法令に詳しい枝野大臣ですから、枝野大臣の判断というものに期待をするということです。当然それは最終的にはそれぞれの大臣、そしてその中で閣議というものがあるわけですから、そこで決めることも必要になってくるかもしれませんが、いろいろと委員会などでの質問の中で法令解釈が求められるときに、枝野大臣にまずはね、期待をしたいと。そのように考えています」

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氏名確認せず携帯電話貸す＝「090金融」グループに－容疑で経営者ら逮捕・警視庁（時事通信）

　氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」（東京都新宿区）の実質的経営者望月啓次容疑者（34）＝静岡県沼津市東椎路＝ら4人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
　逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男（20）＝出資法違反罪で有罪＝ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
　同課によると、同社は携帯を1台3万5000～4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
　免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。　

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政策会議の在り方議論＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと（議論が）闊達（かったつ）になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。　

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【党首討論】「窓口で確定申告したことはない」鳩山首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、確定申告について「窓口で確定申告をしたことはございません」と述べた。公明党の山口那津男代表に答えた。

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檜原村長の敗訴確定＝再雇用職員の賃金訴訟－最高裁（時事通信）

　東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
　一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
　村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。　

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伊丹発ＪＡＣ機、通信装置に雑音で目的地変更（読売新聞）

　１４日午後２時１０分頃、伊丹発屋久島行きの日本エアコミューター（ＪＡＣ）２４５３便（ボンバルディアＤＨＣ８―４０２型機、乗員乗客２２人）が宮崎市沖の上空を飛行中、二つある通信装置の一つに雑音が入り、管制機関と交信しづらくなったため、目的地を鹿児島空港に変更し、同２時３４分に着陸した。

　ＪＡＣの発表によると、この影響で屋久島発鹿児島行き１便が欠航した。

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派遣法案要綱、17日に諮問＝社民党の主張は盛り込まず－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
　一方、社民党の福島瑞穂党首は16日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長5年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長3年にすることなどを求めた。
　しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。　

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大学院教授を懲戒解雇へ＝研究費流用、医学部長も処分－山口大（時事通信）

　山口大教授らによる研究費流用問題で、学内の評議会は10日までに、実験器具などを購入したように見せ掛け、実際にはパソコンなどを業者に納入させていたとして、大学院理工学研究科の60代の男性教授を懲戒解雇とする方針を固めた。同大は来週にも詐欺容疑で山口地検に告訴するという。
　また、医学部長も架空請求した資金を業者にプールする「預け」を行っていたとして、停職1カ月にすることとし、近く2人を正式に処分する。
　大学関係者によると、大学院教授は研究センターで使用するなどと偽り、白色LEDなどを光学機器商社に発注したが、実際はパソコンやデジカメなど約1億3000万円分を納入させていた。研究室などに納入品の多くは見当たらず、大学側は、転売された可能性があるとみている。この教授は私的流用も認めたという。　

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＜外国人地方選挙権＞自民、都道府県連に「反対採決」を指示（毎日新聞）

　自民党の石破茂政調会長は１０日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、永住外国人への地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示した。自民系が多数を占める地方議会を足場に鳩山政権を揺さぶる狙いがある。

　石破氏は「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」と強調した。反対意見書の例として、外国人地方選挙権のほか、陳情窓口の民主党幹事長室への一本化▽子供手当の地方負担▽農家の戸別所得補償制度－－なども示した。【田所柳子】

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通称「４号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕（産経新聞）

　違法スロット機を納入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と滝野川署は、常習賭博幇助（ほうじょ）の疑いで、栃木県那珂川町小川の会社役員、岩政啓介容疑者（４６）を逮捕した。同隊によると、岩政容疑者は「平成２０年以降、違法機１７台を約２００万円で販売していた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、昨年４月２８日から９月１０日にかけ、３回にわたって東京都豊島区池袋の裏スロット店「Ｅｉｇｈｔ　Ｍａｎ」に、通称「４号機」と呼ばれる違法なスロット機４台を計１９万５千円で販売し、違法営業を手助けしたとしている。

　同隊は、宇都宮市内にある岩政容疑者の会社事務所から、４号機３０台を押収した。

　同隊によると、岩政容疑者はインターネットオークションで４号機を購入し、賭博用に改造して裏スロット店などに販売していた。

　警視庁は昨年１０月、常習賭博の現行犯で同店店長などを逮捕していた。

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節足動物の進化系統を解明＝クモ類が最初に分岐－過去最大の遺伝子解析・米チーム（時事通信）

　昆虫やクモ、エビ・カニが属する節足動物について、米メリーランド大などの研究チームが過去最大規模の遺伝子解析を行い、進化系統を明らかにした。英科学誌ネイチャー電子版に13日までに発表した。従来は、クモやサソリの鋏角（きょうかく）類が、ムカデやヤスデの多足類に近いとする見方があった。しかし、節足動物の進化過程では、鋏角類が最初に分かれた可能性が高く、遠いことが明らかになった。
　節足動物は陸上や海中に生息するほか、昆虫の仲間が空を飛ぶなど、形や生態が幅広い。昔は形や生息場所によって分類していたが、約20年前から遺伝子解析が行われるようになり、昆虫が陸上の多足類より、海や河川に生息するエビ・カニなどの甲殻類に近いことが分かってきた。
　研究チームは今回、主要な系統から代表的な75種を選び、62種類の遺伝子を比較した。その結果、最初にウミグモやカブトガニ、クモ、サソリが属する鋏角類、次に多足類が分岐。その後はウミホタルなどの「オリゴストラカ」類、ミジンコやエビ・カニなどの真甲殻類、ムカデエビなどの「ゼノカリダ」類の順番に分かれ、最後に昆虫などの六脚類が進化したとみられるという。　

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「トラブル聞かないが…」＝震える近隣住民－宮城県石巻市（時事通信）

　「トラブルは聞いたことないが…」－。宮城県石巻市の民家で家族ら3人が殺傷される事件が起きた10日朝、普段は静かな住宅街に衝撃が走った。
　近隣住民によると、死亡した南部美沙さん（20）の家族は10年ほど前に近くから引っ越してきた。一家は宅地造成が行われたJR仙石線沿いの一軒家に4人で暮らし、妹の幼い娘が家にいることもあるという。
　近くに住む女性は「南部さん家族に関するトラブルなんて聞いたことがない」と震えながら話していた。
　近所の男性は「午前7時ごろ、救急車3台が次々に来たから尋常でないと思った。こんな静かで奥まった住宅街なのに…」と驚いた様子だった。
　別の男性によると、美沙さんと妹（18）は家にいることが多かったという。男性は道で会えばあいさつを交わすこともあったが「特にトラブルやいさかいなどは聞いたことがない」と話していた。　

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ミュージシャン竹前容疑者を逮捕＝自宅で大麻所持容疑－神奈川県警（時事通信）

　自宅で乾燥大麻を所持していたとして、神奈川県警川崎署などは10日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、ミュージシャン竹前裕容疑者（38）＝東京都目黒区下目黒＝を現行犯逮捕した。同署によると、「持っていたことは間違いない」と容疑を認めているという。
　竹前容疑者は、ヒップホップなどの「YOU　THE　ROCK★」（ユー・ザ・ロック）の名で活動している。　

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横浜事件、実質無罪＝刑事補償を決定－裁判打ち切りの元被告・地裁（時事通信）

　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪（えんざい）を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
　刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4～5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万～約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん（いずれも故人）。
　それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08～09年に確定した。
　再審判決などによると、横浜事件では42～45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。　

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＜雪＞交通機関乱れる…スリップ事故や転倒も 関東地方（毎日新聞）

　１日夜から２日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で、各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

　東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、２日午前６時の始発から品川－小田原駅間で時速１２０～１７０キロに速度を落として運転。午前８時過ぎにはほぼ正常運転となったが、下り４本が最大で１６分遅れ、約２８００人に影響した。

　ＪＲ青梅線では午前５時過ぎ、東京都羽村市の羽村－小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計３０本が運休し、約１万５０００人に影響があった。

　東武野田線は午前４時４０分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計１９本が運休し、約１万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前７時２５分ごろから約１時間２０分運転を見合わせ、約９３００人に影響した。

　また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽１１号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線－－の上下線が雪により一時通行止めとなった。

　一方、宇都宮市石井町の国道新４号で、２日午前２時２５分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手（４０）が全身を強く打って死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

　このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県８８人▽神奈川県２２人▽千葉県２０人▽東京都１９人－－の負傷者が出た。

　東京消防庁によると、杉並区内で女性（７５）が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性（７２）がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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＜山梨殺人＞新聞販売店員殺害容疑 知人の男を指名手配（毎日新聞）

　山梨県富士河口湖町で１日、新聞販売店従業員、平尾恵美子さん（６１）の他殺体が見つかった事件で、県警富士吉田署捜査本部は５日、知人で甲府市中小河原１、飲食店員、田中龍郎容疑者（５７）の逮捕状を取り、強盗殺人容疑で全国に指名手配した。容疑は１月３１日ごろ、平尾さん方で、平尾さんの首をビニールひもで絞めて殺害し、現金数十万円を奪ったとしている。

　捜査本部によると、平尾さんの服に付いていた遺留物のＤＮＡ型が田中容疑者のものと一致した。捜査本部は２～４日に田中容疑者から任意で事情を聴き、５日午前も出頭を求めたが現れず、行方をくらましたという。同町の新聞販売店によると、田中容疑者はかつて、平尾さんの勤務する販売店にいたことがあったという。【中西啓介、水脇友輔】

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児童虐待死再発防止へ 江戸川区が対応検証へ（産経新聞）

　東京都江戸川区立松本小１年、岡本海渡君（７）が両親から虐待を受けて死亡した事件で、江戸川区の多田正見区長は２日、「行政、学校が虐待死を防げなかったことを猛省している」と話し、行政対応の問題点について検証し、再発防止に役立てていくことを明らかにした。

　江戸川区子ども家庭支援センターによると、センターは海渡君の歯科医から虐待を疑う電話通報を受けた昨年９月１４日、複数の職員が集まって海渡君の家族状況などについて確認した。

　海渡君が通う松本小学校にも電話で状況を確認したが、学校からは「虐待は日常的に受けている様子はない」との報告を受け、国の「通報から４８時間以内に本人や家族に会う」という指針は実行せず、学校側に対応を任せることにしたという。

　学校は３日後の１７日、海渡君の自宅を家庭訪問し、継父で電気工の健二容疑者（３１）に確認をしたところ、殴ったことを認めたため同日、センターに状況を電話報告。その後、センターは複数の職員を集めて「受理会議」を開催し、対応を協議した。

　しかし、センターは「継父がもう二度としないと約束した」という学校の説明をそのまま信じ、緊急に児童相談所が介入する必要がない「軽度事例」と判断。「地域で見守りをしていく」と結論づけ、墨田児童相談所には郵送で情報提供をするにとどめた。

　一連のセンターの対応について、児童虐待問題に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「歯科医からの通報があったということは画期的なことだったのに、現在得られた情報によればセンターは海渡君や両親に会わないなど直接対応しなかったとのことで、専門性が弱すぎた気がする」と指摘する。

　児童虐待予防を重点施策として掲げる世田谷区では、センター職員が判断を見誤らないために、区役所内に元児童相談所の職員らがケース相談にのる「要支援児童担当課」を起き、センターをバックアップしている。

　やはり児童虐待防止に力を入れる三鷹市では、虐待がはっきりしたときには、センターが主体になって動くルールを決めている。「学校に親へのアプローチを任せることもあるが、決して任せっきりにはしない」と担当者はいう。

　松原教授は「江戸川区は都内の先進自治体を参考に、センター職員の専門性を高め、関係機関と連携がとれる仕組みを早急に作るべきではないか」と話している。

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　鳩山由紀夫首相は５日、首相官邸で、梅の名所として知られる太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の巫女（みこ）ら「梅の使節」の表敬を受けた。「思いのまま」と命名された品種の紅白の梅の鉢植えに加え、梅干しをプレゼントされた首相。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件や、国会での野党の追及など、思いのままにならないことが多い中、この時ばかりは顔をほころばせていた。首相は「母によく太宰府天満宮に連れていってもらった」と思い出話も披露していた。【影山哲也】

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鹿児島と長崎 副振動が発生 民家浸水や国道冠水（西日本新聞）

　鹿児島県の薩摩半島の東シナ海沿岸や奄美大島などで１日朝、短時間で潮位が変動する「副振動」が観測され、薩摩川内市の上甑島では住宅など３棟が床下浸水した。

　市によると、上甑島の瀬上地区で瀬上川が逆流し、民家２棟と空き家１棟が床下浸水。午前９時半ごろ、瀬上川の水位が３分間で５０センチ以上も高くなり、その後も最大振幅１メートル４７センチを観測したという。瀬上地区は昨年２月にも住宅８棟が床下浸水する被害が出ている。

　長崎市でも同日午前、副振動の影響で、国道が一部冠水。長崎海洋気象台によると、同市の長崎港では午前１０時－正午ごろ、最大で約７０センチの潮位の変化が確認された。河口から約２キロ上流部で国道２０６号が数十メートルにわたって深さ２０センチほど水に漬かった。川と国道は約３００メートル離れているが、満潮時と重なり、海水が排水溝を逆流したとみられるという。水は２０分ほどでひいた。

　副振動は遠洋の気圧変動を要因に発生するとされる。各地の気象台によると、１月３１日が大潮だったことや１日午前に九州南部を低気圧が通過したことも一因という。

＝2010/02/02付 西日本新聞朝刊＝

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参院選 片山氏も公認見送り 自民党、若返りアピール（産経新聞）

　自民党は２７日、夏の参院選比例代表に出馬の意向を示している片山虎之助元総務相（７４）の公認を見送る方針を決めた。執行部は、党の内規である比例代表の「７０歳定年制」に抵触するベテラン候補者のうち、すでに山崎拓元副総裁（７３）と保岡興治元法相（７０）の公認も見送ることにしている。片山氏も公認しないことで、有権者に候補者の若返りをアピールしていく。

　谷垣禎一総裁は同日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、比例代表候補の公認について「ルールがまったくの尻抜けになってはいけない」と述べ、定年制を厳格に適用していく考えを表明した。

　午前は大島理森幹事長が党本部で幹事長経験者と会談し、山崎氏らの処遇について「３人とも同じように判断したい」と述べた。また片山氏については「地元の岡山選挙区での出馬を勧めたが固辞された」と説明、「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

　片山氏の処遇をめぐっては、参院自民党の幹事長や国対委員長などを務めた「党への貢献」を理由に、青木幹雄前参院議員会長や参院幹部らが「特例」で公認するよう求めていた。執行部にも一時、公認容認の動きがあったが、中堅・若手らが反発していた。

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小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる（J-CASTニュース）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（36）が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

　動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

　一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

　翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

　なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

　　「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」）。

　読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

　　「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）

　　「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

　一方、産経新聞の1面トップは

　　「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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　ＪＲ九州は２６日、九州新幹線鹿児島ルートを来年３月に全線開業すると発表した。全線開業に伴って新設される博多－新八代間の３駅の名称も正式に決定した。今年中にダイヤや運賃なども発表する見通し。

　これまでは全線開業を「１１年春」としてきた。新しい３駅は「新鳥栖」（佐賀県鳥栖市）、「新大牟田」（福岡県大牟田市）、「新玉名」（熊本県玉名市）で、いずれも従来つけていた「仮称」を外した。福岡県筑後市内の駅「船小屋」は「筑後船小屋」に改名する。ＪＲ鹿児島線と併設する「久留米」（福岡県久留米市）と「熊本」（熊本市）の駅名は従来どおり。

　九州新幹線の全線開業後の所要時間は、博多－鹿児島中央間が約１時間２０分（現行２時間１２分）。新大阪－鹿児島中央間を直通運転する「さくら」は約４時間。

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　山村都市交流、国際協力、災害支援などの活動を展開しているＮＰＯ（非営利組織）が結集し、政府に政策を提言する「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立総会が２９日、東京都内で開かれる。政策提言のほか、政府予算を現場感覚で点検、評価する「市民仕分け」も実施する方針。全国の市民団体にも参加を呼びかけ、政府側と定期協議ができる市民セクターとして政策実現を目指す。

　キャビネットはＮＰＯのほか生協、労組などを対象に組織化し、分野ごとに８部会を設置。省庁の概算要求に向け提言するが、提言書を一方的に提出するだけでなく、協議の場を設けるよう求める。

　昨年１１月には、各分野のＮＰＯなど約１００団体の代表者らで設立準備会を発足。政府の緊急雇用対策について提言し、協議した。設立呼びかけ人の一人で、ＮＰＯ事業サポートセンターの池本修悟専務理事は「官僚中心の政策決定でなく、政策に現場から声を届け、反映させる機関にしたい。多くの市民やＮＰＯに出席してほしい」と設立総会への参加を呼びかけている。

　設立総会は、２９日午後１時、千代田区永田町の星陵会館で。参加費１０００円（学生無料）。問い合わせは、ＮＰＯ事業サポートセンター（０３・３４５６・１６１１）へ。【山本悟】

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