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<平成の大合併>99年以降、市町村数が半減…31日に幕(毎日新聞)

 99年に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」が31日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、打ち切りとなる。99年3月に3232(670市1994町568村)あった市町村数は、31日には1727(786市757町184村)と半分近くまで減る見通しで、この間市と町の数が逆転した。行政の効率化を後押しした半面、周辺地域の衰退など弊害も招いた平成の大合併は、数々の功罪を残し幕を下ろす。

 平成の大合併のきっかけは、政府の「地方分権推進委員会」が97年にまとめた第2次勧告だ。地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、合併推進を政府に求めた。99年の旧合併特例法改正で、合併を選んだ市町村は有利な条件で特例債(合併特例債)を発行できるようにすると、自治体の再編は一気に加速した。

 ただし、合併特例債は財政危機の先送りともなりかねない。このため、05年施行の新合併特例法は市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例を残す一方、特例債は廃止した。これで合併の機運は急速にしぼみ、首相の諮問機関「第29次地方制度調査会」は昨年6月、大合併の打ち切りを答申した。その後誕生した鳩山政権も方針を踏襲した。

 総務省によると、大合併の効果として、市町村の三役や議員が約2万1000人減り、年間約1200億円の節約につながった。また、自治体の規模が大きくなったことで、福祉分野などの専門職員を雇えるメリットも生まれた。

 一方、規模の拡大で、周辺地域が寂れる現象も生じた。スーパーの撤退などで中心地域と周辺地域の格差が目立つようになったほか、行政の中心地から遠く離れた地域では、医療や福祉などの公共サービスが低下する例も見られた。

 「大合併」最後の31日は、▽新潟県北魚沼郡川口町(新潟県長岡市に編入)▽長野県東筑摩郡波田町(長野県松本市に編入)▽長崎県北松浦郡江迎、鹿町の両町(長崎県佐世保市に編入)--が合併を予定しており、これで市町村合併は一段落となる。【石川貴教】

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<天草市長選>安田公寛氏が再選 熊本(毎日新聞)

 天草市長(熊本県)安田公寛氏(60)が再選。経済ジャーナリストの野中幸市氏(46)▽農業の小川浩治氏(67)を破る。投票率は78.54%。

 確定得票数次の通り。

当44712 安田 公寛=無現<2>

  9045 野中 幸市=無新

  5154 小川 浩治=無新

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3連休初日、中国道や名神で39キロ渋滞 追突事故も影響(産経新聞)

 3連休初日で好天となった20日午前、行楽地などに向かう車で近畿の高速道路は混雑。日本道路交通情報センターによると、早朝に兵庫県宝塚市の中国自動車道で起きた大型トラック3台の追突事故をきっかけに渋滞が始まったとみられ、午前10時半には中国道や名神高速道路で最大39キロとゴールデンウイーク並みになった。

 兵庫県警によると、午前4時50分ごろ、宝塚市山本野里の中国道下りで、大型トラック3台がからむ追突事故が発生。運転手3人が首などに軽いけがを負った。午前10時過ぎに車両が撤去されるまで3車線のうち2車線で通行規制が行われた。同センターは「第二京阪道路が開通していれば、渋滞が緩和された可能性がある」としている。

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<非配偶者間人工授精>「人生が虚構のように」当事者が証言(毎日新聞)

 第三者提供の精子や卵子による生殖補助医療のあり方を考える集会が20日、東京都内で開かれた。他人の精子による非配偶者間人工授精(AID)で生まれた女性2人が参加し「事実を知ったときはショックを受けた」などと語った。

 生殖医療や倫理問題の専門家、当事者らによる市民団体「第三者の関(かか)わる生殖技術について考える会」が開催した。国内のAIDは1948年に始まったが、当事者が公に発言するのは極めて珍しい。

 23歳で事実を知ったという30歳の女性は「人生が虚構のように感じ、大学をやめたり親と一時絶交状態になった」と話した。結婚後の32歳で知らされ、現在大学生と高校生の子供がいるという女性は「両親や親せきに見た目が似ていない、居心地の悪さを感じながら育ってきた。自分は子供を産んでよかったのか、と思った」と語った。

 そのうえで2人は「育ててくれた両親は好きだが、自分のルーツを知りたいのは当然の気持ち。提供者が分からないと意図しない近親婚や、遺伝的な病気の治療が遅れる可能性もある」などと、出自を知る権利を強調した。

 専門家の立場から慶応大医学部の渡辺久子専任講師(小児精神科)は「社会の中で相談できる場所などの支援機能が必要だ」と指摘、不妊治療の問題を社会全体で考えるべきだと訴えた。【江口一】

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電車内で痴漢、京大生逮捕=女子学生の太もも触る-京都府警(時事通信)

 電車内で女子学生の太ももを触ったとして、京都府警東山署は16日、府迷惑行為防止条例違反などの疑いで、京都市左京区東竹屋町、京都大法学部生原田幸一郎容疑者(26)を逮捕した。同署によると、黙秘しているという。
 逮捕容疑は同日午後2時40分ごろから約30分間、出町柳駅行きの京阪電鉄上り特急電車の中で、大阪市城東区の女子大学生(20)の太ももを触った疑い。 

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「暴力団会長と兄弟分じゃ」 入院費を恐喝しようとした男逮捕 東京・竹ノ塚駅(産経新聞)

 東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区)で列車のドアにステッキを挟まれ転倒し、負傷したことをめぐり、同社から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁竹の塚署は12日、恐喝未遂の疑いで足立区保木間、無職、伊藤達正容疑者(64)を逮捕した。同署によると、伊藤容疑者は大筋で容疑を認めている。

 逮捕容疑は先月25日午後7時45分ごろ、同駅の事務所で、入院費名目などで現金を脅し取ろうと、同社員の男性(41)らを「私は暴力団の会長と兄弟分じゃ。なめるなよ。2倍払う目にあう」などと脅迫、持っていたステッキを振り回し、現金を要求したなどとしている。

 東武鉄道によると、先月23日午後0時10分ごろ、同駅のホームで、列車のドアにステッキを挟まれた伊藤容疑者がしゃがみこんでいるのを駅員が発見。伊藤容疑者は腰が痛いと訴え、病院に搬送された。

 同署によると、伊藤容疑者は事故当日に腰部骨折と診断されて入院し、同社に対し補償を要求。事件当日は入院先から同社を訪れたという。

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「陸山会」土地問題まだまだ突っ込みどころ満載(産経新聞)

 事前予告では今回は統合幕僚学校に開講されていた「歴史観・国家観講座」が廃止される問題を取り上げる予定だったが、急きょ変更する。予定を出した後の取材でどうしても書きたい、書かなければならないと思える問題が別に出てきたからだ。「歴史観・国家観講座」の廃止は今の防衛省や立法府の病を凝縮した大きな問題と考えている。今回、触れられなかった問題は改めて後日必ず触れたいと思う。ご容赦願いたい。

 ■国家観は不要か

 防衛省統合幕僚学校は3月4日、政府見解とは異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏(61)が校長時代、開講した幹部自衛官向けの「歴史観・国家観」の講座を4月から廃止することを正式に決めた。

 「歴史観・国家観講座」は平成20年のいわゆる「田母神問題」のさい、立法府で共産党などから批判を受けていた。田母神氏の更迭を決めた防衛省が廃止も含めた見直しを約束していた「懸案」でもあった。防衛省内にカリキュラムを検討する委員会ができ、今年度同講座は休講状態になっていた。

 昨年末、検討委員会が同講座よりも防衛法制や国際情勢の講座を手厚くするべきとの結論を出し、それを踏まえて新年度が始まる3月中に廃止が伝えられた-というわけである。

 素朴に違和感を抱くのは「歴史観・国家観講座」が今までなかった点である。いくら自衛官が防衛法制に通じようと国際情勢に明るくなろうと、渾身の力を振り絞って戦況を切り開き、我が国を守る一朝有事の戦いに身を投じれるかどうか。これは祖国や同胞に対する思いの熱さで最終的には決まる、ということは見逃してはならない点である。

 知識や判断力がなくていい、とは言わない。それも必要ではある。厳しい戦況ほど“思い”だけで切り開くことは難しいだろうし、冷静沈着な判断力を培うために豊富な知識は重要なものだ。

 だが、それだけでもだめである。防衛法制の座学をいかに積み上げようと、国際情勢のスーパーエキスパートになろうと、それでいいか。いいはずがない。それでは、やはり何かが欠けているのである。

 国会議員の顔色や世論の風向きをうかがいながら、身を処していれば済む世界と、自衛官が幹部として組織を率いて臨む世界は違うのである。

 「食うか、食われるか」の明日なき場面もあろう。まして「友愛精神」など一顧だにされない世界もあるかもしれない。自分に隙(すき)あらばたちまち、つけこまれる場面で適確に身を処さねばならないこともあろう。あるいは初めから敗色濃厚で、それでも死力を尽くして戦わなければ、後方の部隊にさらなる苦戦をもたらす捨て石のごとき「負け戦」だってあるかもしれない。

 あらゆる場面で覚悟を決めて臨む士気ある武装集団を率いる幹部自衛官に資質として何が求められ、今何が足りないか。田母神氏は「大局観や国家観を備えてほしい」「過去の先人が備えていた国を守る勇敢な気概を身につけてほしい」という結論を導き、同講座を開講した。この彼の決断は断じて間違っていないと思えるのである。

 こうした考えが否定されたり、摘み取られていく風潮は今に始まったことではなく、そこに我が国の自衛隊の悲劇が凝縮していると私は思ってはいるのだが、それは機会を改めてしっかり指摘していきたいと思う。

 ■払拭できぬ疑念

 ここから話題を変えて、政治のカネの問題を考える。3月10日に政治とカネをめぐり、参議院予算委員会で集中審議があった。

 本連載の1回目でも小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる検察の捜査を取り上げた。そしてこうした事案を解明していくうえで、民主党の提唱してきた「捜査の全面可視化」がいかに珍妙な主張であるかという思いを述べた。

 私だけでなく、今も多くの国民が小沢氏への疑念を払拭できずにいるだろう。鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発して明らかになった母親からの巨額贈与にも釈然としない思いの方も多いと思う。

 メディアの喧噪(けんそう)も徐々に沈静化しつつある。小沢氏も鳩山氏も検察の捜査結果について自分の主張が正しく、やかり自分は潔白だった、といわんばかりの場面すら目にする。そんななか3月10日の集中審議や9日の法務委員会の質疑は秀逸で面白かった。やはりこの問題が法的に見ると、ちっとも終わっていないことを確信できたからである。なぜこうした質疑が注目されないのか不思議なくらいだ。

 ■確認書への疑問は尽きない

 小沢氏へのそもそもの疑問は政治資金管理団体である「陸山会」がなぜ、あれほどの不動産を取得するのか、という点に尽きる。登記簿に小沢一郎氏の名前で所有が登記されている点を指摘され、小沢氏は政治資金管理団体である陸山会では登記ができない、だから個人である小沢一郎氏が便宜的に所有者となって登記した、と説明していた。 

 それを裏付けるものとして小沢氏側は「個人・小沢一郎」氏が「陸山会代表である小沢一郎」氏に対して何らの権利を持っていない-と記された確認文書が記者会見で公開されたのである、

 だが、そもそも「個人・小沢一郎」氏と「陸山会代表である小沢一郎」氏の間の確認文書自体が、「右手」と「左手」で取り交わされたような怪しげなものだ。

 「個人・小沢一郎」氏が「権利を放棄する」旨文書にはあるが、「権利放棄」という行為は、そもそも、いったん自分の所有になったからこそ、手放せるのであって、いったん「個人・小沢一郎」氏の所有にならなければ、小沢氏の主張はそもそも成り立たないのではないだろうか。

 さらにいえば「個人・小沢一郎」氏が所有権を放棄した場合、その不動産は「陸山会代表・小沢一郎」氏の所有物といえるのか、あのような確認文書を自分の手元に留めておいて陸山会の所有だと小沢氏ははばからずにいっていたが、そんなことが許されるのだろうか。

■一体、誰の所有物なの?

 検察の捜査ではこの文書自体は記者会見の直前に偽造されたものであるらしい。ならば、一体この物件は誰の所有と考えればよいのか。

 世の中見渡すと、確かに法人格を持たないため所有権登記ができないが、不動産を取得する、もしくは取得せねばならないケースというのはあるだろう。例えば町内会や自治会、氏子会といった場合が思い浮かぶ。

 法律はこうした集団を「権利能力なき社団」という。ならば、陸山会は「権利能力なき社団」といえるのだろうか。

■権利能力なき社団について

 政治資金管理団体が「権利能力なき社団」にあたるか否かについて、12日に政府は一定の判断を示した。稲田朋美議員の質問主意書に対して答弁したもので、回答内容は内閣法制局がチェックして閣議決定を経た政府見解だ。

 《(団体を)個別具体的に判断すべき問題であるが、一般的に政治資金管理団体は個別の法律で法人とされる場合を除き、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと考えられる》

 一般論で言えば、政治資金管理団体は「権利能力なき社団」にあたるが、個別の団体を見なければいけない-という答えである。

 では個別の団体のどこを見ればよいのか。それは昭和39年10月15日の最高裁の判例により以下の要件が示されている。

 (1)団体としての組織を備えていること

 (2)多数決の原則が行われていること

 (3)構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること

 (4)代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体として主要な点が確定していること-である。

■では陸山会は権利能力なき社団か?

 週刊現代が平成18年6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」として小沢氏・陸山会の不動産問題を取り上げた。小沢氏側は週刊現代を相手取って名誉棄損訴訟を提起、そのなかで「陸山会が権利能力なき社団」であり、代表者名で登記せざるを得ない旨、主張した。

 平成20年6月、東京高裁は判決で小沢氏の請求を退けた。そして判決文には次のように記されていたのである。

 《陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係のもとでは、陸山会が権利能力なき社団としての実体を有するかどうかは不明であり、従って本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない》

 陸山会は「権利なき社団」か。判決はその成立要件に照らして-あくまで「不明」という判断にとどめてはいるが-要件を満たしていない点を具体的に指摘しているのだ。

 政府は資金管理団体は一般論で「権利能力なき社団」というが、多数決原理などを採用、運営している政治資金管理団体などが現実にどれだけあるだろう。政治家が代表、秘書が会計責任者を務め、若干のスタッフを擁するだけといった組織が大半ではないのか。まして、メンバーが何人いるのか、すら判然としておらず、政治家の判断で金の出し入れ可能な政治家の別財布…これが実体ではないのだろうか。 

■再び、じゃ一体誰の土地なのよ

 判決は不動産について陸山会のものと断定できない、といっている(だから小沢氏個人のものだとまでは言っていない)。ならば、この不動産は一体誰のものになるのだろう。

 この問題を9日の法務委員会で切り込んだのも稲田議員である。

 稲田「陸山会は権利能力なき社団ではないと私は思う。要件を満たしていないからだ。ではうかがうが、所有者が所有権を放棄した場合の不動産の帰属はどうなるか」

 千葉景子法相「(一般論と断り)基本的には国庫に帰属する」

 稲田「では(前出の確認文書を示して)陸山会が権利能力なき社団でない場合、小沢さんが小沢さんに対して所有権がないと放棄したことになるのではないか」

 千葉「仮定の質問にはお答えできない」

 稲田「いや、仮定ではない。私が聞いているのは、個人が所有権を放棄した、自分のものでないと確認した場合、不動産は誰に帰属するかだ」

 千葉「権利能力なき社団かどうか。そう評価できるか。一般的に所有権を放棄したら国庫に帰属するが、それ以上はちょっと…」

 稲田「では質問を変える。逆に権利能力社団であれば、不動産は総有だと大臣はさっき述べた。一体、誰の総有となるのか」

 千葉「社団を構成する者の全員の総有だ」

 稲田「では百歩譲って権利能力なき社団だとして、陸山会の構成員に小沢氏が入っていることは間違いがない。その小沢さんの分について(小沢氏が)所有権を放棄したことになる。それでいいか」

 千葉「総有の場合に単独で財産の処分をすることはできない」

 《総有とは財産の共同所有形態の一種。団体の構成員は財産の使用収益権を持つが、団体的拘束が強いために、個々の構成員の持分権の大きさを観念することが困難であり、個々の構成員が共有財産の分割請求や自己の持分の処分をすることができない》

 いかがだろうか。陸山会が権利能力なき社団ならば、小沢氏独断の財産処分は許されないことになろう。ならば、陸山会の構成員全員って誰なのか、となるはずだが、それすら国民にはよく知らされていないのである。

 逆に権利能力なき社団でないのであれば、あの不動産は小沢氏の権利放棄で国庫に帰属されるべきという問題が発生しうることになろう。この土地取引には税法上の問題点はじめ、法的な突っ込みどころがいまだ満載なのである。

 小沢氏に説明責任が当然求められるのはいうまでもない。政治資金管理団体を据えた今の政治とカネをめぐる制度がいかに欠陥を抱え、危ういものであるか、という点も立法府に解決がゆだねられた重い宿題といっていい。

(安藤慶太・社会部専門職)

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は9日午前、北海道教職員組合(北教組)が1600万円を小林氏の選挙陣営にする不正な資金提供事件をめぐる札幌地検からの任意の事情聴取について、「要望があれば受けたい」と述べた。国会内で記者団に答えた。

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 広島大では1日、今回と同じ問題文で誤った表記があり、選択した受験者全員(医学部など計594人)について該当部分を正解にすると発表したばかり。 

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 5日午前9時10分頃、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方から出火し、木造2階住宅を焼いた。

 境署は、1階南側の8畳間のベッドの上で2人の遺体を発見。2階南側の12畳間のベッドの上で男性の遺体を発見した。同北側の6畳間のベッドにいた長女のパート従業員早織さん(24)は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 発表によると、2階で見つかった男性と早織さんの胸に拳銃で撃たれたような跡があり、1階8畳間から拳銃のようなものが見つかった。藤生さん方は、藤生さんと妻(53)、長男(26)、早織さんの4人暮らし。同署は早織さんを除く3人も家族とみて身元確認を進めている。

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 鹿児島県阿久根市が14日開催する「阿久根市長旗九州選抜高校駅伝競走大会」に選抜された、福岡・大牟田高校が出場を辞退していたことが5日、分かった。大会関係者によると、同市の竹原信一市長(50)が昨年11月、ブログに障害者差別とも取れる書き込みをしたことなどを問題視したとみられる。だが、大会事務局は「辞退と市長は関係ない」と強調。優勝8回を誇る同校は、辞退の理由を「試合数が多すぎるので、出場を見直した」と説明した。

 また、竹原市長は同日、マスコミ5社の議場内へのカメラ持ち込みを禁止する要望書を議長に提出。傍聴席にマスコミがいることを理由に市議会への出席を拒否した4日から一転、この日は会議終盤に約30分間出席し「妥協した。ボイコットはしてない、市長室で待っていただけ」と述べた。

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<宮城自衛官殺害>容疑の49歳妻ら逮捕 自殺に見せかけ(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性を首つり自殺に見せかけて殺害したとして県警は3日、殺人容疑で▽男性の妻で那覇市安謝、パート社員、高橋まゆみ(49)▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)--ら5容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は00年8月6日、亘理町の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)方で、高橋さんを自殺に見せかけて殺害したとしている。

 捜査関係者によると、高橋さんの遺体は首付近に血痕が付着するなど不審な点があったが、県警はまゆみ容疑者の話や検視結果などから自殺と判断。司法解剖をしなかった。しかし最近になって、菅田容疑者がまゆみ容疑者らと共謀して高橋さんを殺害し、保険金を受け取っていた疑いが浮上。捜査を始めていた。

 菅田容疑者は既に▽99年に東京都中野区のアパートで知人男性(当時31歳)の首を絞めるなどして殺害した▽04年に仙台市の飲食店経営男性(当時30歳)を殺害し現金を奪った--などとして、仲間の暴力団組員らとともに殺人や強盗殺人罪などで起訴されている。

 検視段階で自殺と判断されたのに、後になって事件性の疑いが浮上するケースは、首都圏と鳥取で発覚した連続不審死事件でも問題化。警察官が遺体を見ただけで事件性の有無を判断する現在の検視制度は「犯罪見逃しの要因」と指摘され、警察庁は検視の強化などを検討している。

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<大津波・津波警報>JR運休相次ぐ 北海道~近畿地方(毎日新聞)
<鳩山首相>小沢氏と参院選に向け会談(毎日新聞)
押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席-東京地裁(時事通信)
大津波・津波警報 北海道・根室市3363世帯に避難指示(毎日新聞)

民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

 ≪どこまで拡大≫

 「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」

 1日午後。自民党の馳(はせ)浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。

 来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。

 事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件と、鳩山由紀夫首相自身の実母からの資金提供問題だけでも苦慮していた民主党だが、北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。

 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

 1審有罪の小林陣営の元選対幹部は連合札幌の前会長。今回の逮捕者は北教組幹部と自治労北海道財政局長と、労組幹部が軒並み当事者だったからだ。

 ≪ここぞと自民攻勢≫

 当然のように、自民党は攻勢をかけた。自民党北海道連関係者は「労組は他の民主党議員に裏金を渡していなかったのか。小林議員は辞職すべきだ」。大島理森(ただもり)幹事長も「民主党の自浄能力が問われる」と切り捨てた。

 予算委で馳氏は北教組の政治活動も指摘した。

 北教組が2月1日午後2時27分にファクスした分会長会議の開催案内文を披露して「先生たちが勤務時間中に堂々と組合活動を、学校の機材でやっている動かぬ証拠だ」と切り込んだ。

 これには鳩山首相も苦渋の表情を浮かべ「胸が痛む思いだ」と答弁するのがやっと。同日夜、官邸で記者団に対しては「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりで起こったことなので、深刻に考えるべきだ」とトーンを強めて事件を厳しく指弾せざるをえなかった。

 日教組の支援を受けていない民主党若手は1日、「もう教職員組合なんてイヤだ。小林議員もさっさと離党すればいいのに」とこぼしていた。

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点検期限超過で2カ月半飛行=スカイネットに厳重注意-国交省(時事通信)

参院選予備選でネット投票=全国初、自民栃木県連が実施(時事通信)

 自民党栃木県連は25日、次期参院選(改選数1)の候補者を決める予備選で、県民を対象にしたインターネット投票を始めた。県連によると、政党が候補者選定でネット投票を行うのは全国で初めて。3月9日に投票を締め切り、同10日に党員・党友による郵送の投票結果と合わせて開票する。 

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小林氏陣営違法献金 北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)

津波対策の拡充検討=農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は1日午前の衆院予算委分科会で、チリで発生した大地震に伴う津波に関連して、災害防止策や連絡体制について「十分かどうか検討させてほしい」と述べ、農水省内や関係省庁と調整し、必要に応じて拡充する考えを示した。福井照氏(自民)への答弁。
 水産庁によると、大津波警報などが発令された2月28日は、漁港や水産施設への立ち入りが禁じられていたため、各地の津波被害の状況は1日午前9時時点でも詳細に判明していない。同庁は「自治体などを通じて情報収集中」(漁政課)としている。 

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 文部科学省は25日に始まった国公立大2次試験前期日程の1時限目の受験者が、149大学502学部で22万9741人だったと発表した。欠席率は5.2%で前年度と同じだった。交通機関の遅れの影響を受けた受験生の試験時間を1時間繰り下げた大学が1校あった。

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