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向精神薬不正入手、07年からネット販売(読売新聞)

 大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件で、神奈川県横須賀市、無職大沢広一被告(41)(覚せい剤取締法違反などで起訴)らは、以前は同区のあいりん地区内にほぼ限られていた、不正入手した向精神薬の販路を、2007年1月頃からインターネットを使うことで全国に拡大していたことが21日、捜査関係者らへの取材でわかった。

 大沢被告らは07年からの3年間で、少なくとも34都道府県の客に向精神薬を販売し、約2000万円を稼いでいたとみられている。

 捜査関係者によると、同地区では、医療費がかからない生活保護受給者に病気を装わせて向精神薬などを不正入手する手口は以前から行われていた。

 読売新聞の取材に対し、同地区で中古DVDを売っていた露天商の男性(60)は「受給者が3、4人のグループで病院を回り、処方された薬を売る商売は昔からある」と証言。別の露天商の男性(58)は「表には並べていないが、向精神薬が欲しければ売るよ」と言って、リュックサックから薬局の袋を取り出して見せた。

 県警の調べでは、大沢被告とともにネット販売を手がけていたとされる大阪市港区、無職栗山一郎容疑者(53)も同地区内で屋台をひいて、同じ手法で手に入れた向精神薬などを売っていたという。

 しかし、06年頃に薬物販売サイトで知り合った大沢被告とともに、07年1月頃からネット販売を始めた。栗山容疑者が暴力団関係者らを介して受給者から向精神薬を仕入れ、大沢被告がネットを通じて客を募っていた。

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